岩井博士の これならわかる!経済学

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プロフィール

Author:岩井商人(いわいあきと)
国立大学大学院博士後期課程終了(博士・経済学)
長年、大手資格試験予備校にて、公務員試験各職種、公認会計士試験、不動産鑑定士試験等の経済学、財政学などを担当、また経済産業省等、中央官庁向け研修も数多く担当。現在は都内で複数の私立大学において非常勤講師として教鞭をとる。
経済学に関する確固たる理論に裏付けされた正確な知識と長年の講師経験で培った指導経験・試験情報を元に、「岩井商人」の講師名で『公務員試験必勝倶楽部』にて、経済学(ミクロ経済学、マクロ経済学)、財政学、経済事情など経済系科目全般を指導。数字や数学、グラフを多用する経済学にあって、それらを苦手とする文系受験生や初心者でも「これならわかる!」講義を誰よりも得意とする。

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8月28日(日)から、

岩井商人の倍速!経済学2017

が発売されます。

この講座は、特に数学が苦手な文系の方でも経済学を攻略できるように様々な工夫がなされています。

特に、できるだけ数式を使わずに直感的に理解できるように、分かりやすい文章や図などを用いて理論的なことを説明しています。

一方、分かりやすくはなっていても、内容は超一流! 来年の公務員試験で出題が予想される論点はほとんどカバーしていますので、復習の職種を併願する方向けにも十分使っていただける講座です。

学習の際にわからない点があればいつでもメールで質問できます。

ぜひこの講座で一緒に勉強して経済学を得意にしてください!

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Amazonランキング1位獲得講座
経済学博士がゼロから教えるコンパクト&パワフル経済学
岩井商人の倍速!経済学2017
http://hissho-club.com/keizai2017/
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講座の紹介 | コメント(1) | 20160828192202 | 編集

  

みなさん、ご無沙汰しています。多くの受験生(学生の場合)の方は春休み中で試験勉強に集中し始めていることでしょうけれど、私はというと、勤務している大学の定期試験がようやく終了し、いまは採点&成績評価に追われています。もうしばらくの間、ブログ更新は滞りがちになるかと思いますが、ご了承ください。でも、質問には、当日あるいは遅くとも翌日中にはお答えしていますので、焦りが生じ始めるこの時期にこそ、積極的に利用してくださいね。今日は、質問の有効活用についてお話しします。

経済学の履修経験のある人は、質問と言っても講義内容の確認程度であることがほとんどでしょうが、初学者の人は、どうしても質問が多くなります。質問してくれるのなら、まだいいほうです。下手をすると、何を質問すればよいのかもわからないことが多いです。だからといって、ほったらかしにしてると、どんどん訳が分からなくなり、そのうち、ネットか何かの情報で、他人がいいと言っている教材を手当たり次第に入手してめくるだけ…。余計な出費はかかるわ、勉強は進まないわ…。そのような事態に陥る前に、恥ずかしくても質問したほうがいいですよ。

試験まで4か月切ってますから、この時期に聞いてくるのが明らかにおかしい質問に対しては、私は怒ります。では、怒られるのが嫌だから、訊くのをやめていたらどんな結末になるか…。ちょっと想像してみるだけで、どうすべきなのか明らかなはずです。怒られるうちは、まだ何とかなるということの裏返しです。本当にもう手遅れとなれば、普通の人は穏やかに審判の時を迎えられるよう、当たり障りのない対応をします。

ここまでの話で、もしちょっとでも自分に当てはまるようでしたら、まだ間に合います。恥ずかしさを耐え忍び、疑問点を早急に解消しましょう。質問することが恥ずかしいという人もいるでしょう。また、質問の仕方がわからないという人もいるでしょう。でも、忘れてはならないのは、公務員試験は就職試験です。最終的には、コミュニケーション力がなければ、どうしようもありません。怒られようが、恥をかこうが、質問を通じてコミュニケーション能力を高めていきましょう。知識も定着し、コミュニケーション能力も養える、質問ってものすごい効果を発揮しますよ。

それではまた。

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岩井商人の必勝倍速マスター経済学
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講座の紹介 | コメント(0) | 20160214112718 | 編集

  

みなさん、こんにちは。いよいよ必勝倍速マスター財政学が、12月26日(土)に発売されます。

今回の財政学の教材・講義の特徴については、すでにブログで紹介してきましたが、今日は公務員試験勉強において財政学を勉強することの効用についてお話しします。「自分は経済学部じゃないから…」と理由で財政学を避けるのは単にもったいないだけでなく、下手すると、公務員の仕事に関心を持っていないとみなされる可能性もありますよ!

新聞やTV等で国・地方の予算や税金絡みの話題が取りあげられない日はありません。来月からの通常国会ではH28年度予算の審議が始まることから当然と言えば当然なのですが(ただし、公務員試験で出題されるのは現在執行中のH27年度予算についてなので、独学で財政学の勉強をする予定の方、注意してくださいね!)、税金を上げたり下げたりすることで、経済全体にどんな影響を及ぼすのか、手短にかつ分かりやすく説明することを求められた場合、ちゃんと対処できますか?

現在進行形の話題に関して、予備校生、独学生問わず多くの受験生は、一生懸命暗記して、その成果を一気に披露しがちになりますが、仕組みを知っていれば、暗記量は極めて少なく済みます。

財政学という科目は、皆さんと切っても切れない関係にある予算や税に関する制度・事情・理論すべてが対象となっています。その意味で、何学部であろうとも、公務員を目指す以上、絶対に関心を持っておくべき科目であります(ミクロ、マクロ経済学よりもはるかに仕事に役立ちますよ!もちろん、財政理論のベースにあるのはミクロ、マクロ経済学ですが、実務で経済学の知識を用いるケースってほとんどありません)。

それに、最近の公務員試験の教養論文では、社会保障、税、国と地方の関係など、財政学の中心分野が登場してきていますので、財政学を勉強しておけば、細かな事実関係についてフォローしていなくても、政策効果について論理的に説明できますから、事実関係の暗記ばかりに頼る受験生よりも、はるかに印象がよくなりますよ! そういうわけで、最終的に受験科目に入れるかどうかは皆さんの判断に委ねるとしても、最初から「財政学は勉強しない!」と決めつけてしまうのはあまりにももったいないですよ!

それでは、また。

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岩井商人の必勝倍速マスター経済学
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講座の紹介 | コメント(0) | 20151225135934 | 編集

  

みなさん、こんにちは。今週半ばに無事(?)『必勝倍速マスター財政学』(全30回)の収録完了しました。あとは、発売を待つだけですが、この時期に最新事情がしっかり反映した財政学の教材はまだどこにもないと思いますので、「財政学の勉強どうしよう…」と考えている受験生の方には、是非とも、本教材を積極的に活用していただければと思います。12月中には発売される予定ですので、もうしばらくお待ちください。

『必勝倍速マスター財政学』の特徴は、最新の財政制度・事情が反映されていることだけにとどまりません。

第一に、昨今、注目度が高まっている税制改正について、公務員試験で重要な改正内容を過去10年分にまで遡ることで、我が国の税制改正の流れがしっかり把握できるつくりになっています。最新年の改正内容だけだと、「なぜ、そんな変更をする必要があるの?改正の狙いはどこにあるの?」という疑問ばかり膨らんで、なかなか覚えることができません。でも、過去10年分くらいの主要改正内容をみれば、我が国の税制の流れがつかめるので、覚えることもそれほど苦にはならないはずです!

第二に、全30回とはいえ、各回20分程度の講義時間の中で、20問以上の本試験問題を取り上げており、インプットとアウトプットの併用による知識の効率的定着を図っています。さすがに問題集に比べれば、掲載問題は少ないですが、でも取り上げた問題はいずれも最近出題された本試験ばかりで、しかも出題頻度が高いものばかりですから、財政学の出題傾向を把握するのにうってつけです!

第三に、ミクロ・マクロ経済学でもそうでしたが、この財政学でも「ページ数が少ないのに内容は国家総合職レベルの択一問題でも対応できる!」路線を堅持しています。一例を挙げると、公共財の最適供給について、一般均衡モデル(ようするに私的財と公共財ともに存在するケース)での最適供給条件まで数式をほとんど使わず、ビジュアルと日本語で平易に説明している公務員試験対策本はどこにもないと思います。既に予備校に通っていて財政学の勉強をしている人には是非見比べてもらえればと思います。もっていて損はありませんよ!

それでは、また!

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みなさん、こんにちは。たびたびブログ更新が滞ってしまい、申し訳ありません。公務員試験向け財政学の超重要基本書とでもいうべき存在である『図説日本の財政 平成27年版』(東洋経済新報社)が、ようやく先月末に発売され、途中で進行が止まっていた

必勝倍速マスター財政学

の教材作成を再開することができました。今月中には発売可能となるようにしますので、もうしばらくお待ちください。

で、お詫びと言ってはなんですが、今日はタイトルにも書いてあるように、消費税の税率引き上げと先送り、さらには軽減税率導入(?)が公務員試験(財政学に絞ります)にどう関係してくるのか、何回かに分けてお話ししてみようと思います。特に、再チャレンジ組の人は、前年に予備校や独学で勉強してきたことが通用しなくなるケースが出てきますので、知っていて損はありませんよ!

みなさんもご存じのとおり、国から地方への財政移転の主要な補助金に地方交付税があります。

その目的は、

①すべての地方公共団体の行政が滞らないように財源を保障する
②地方相互間の財源過不足の調整を行い,均てん化を図ること

にあり,財政力の弱い地方自治体ほど地方交付税の比重が大きくなります。

で、この地方交付税の財源なのですが、昨年予備校や独学で勉強していた人は、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合(本当は割合まで覚えておくのが望ましいのですが、今日は割愛します)と習ってきたかと思います。過去問でも、ここを問う問題は結構多いですよね?

実は、このうち消費税については、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」により、2015年度:20.8%、2016年度以降19.5%へと変更されることが決まっていました。

理由は消費税の税率引き上げです。消費税率が引き上げられるということは、地方消費税の税率も引き上げられることを意味しており、地方の税源確保につながることから、地方交付税における消費税の交付税率引き下げが意図されていたのです。

しかし、ご存じの通り、消費税率10%への引き上げが先送りされたため、2015年度は22.3%のままです。ところが、話はこれにとどまりません。消費税の問題に加え、地方創生の話も加わり、現在、地方交付税の財源は大きく変化しています。従来の知識、すなわち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合だと、完全な間違いです。現在は、所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の22.3%、地方法人税の全額が正しい答えです。詳細については、講義を聴いて理解してもらうとして、かつて勉強したことが1年たつと通用しなくなるのが財政学という科目の特徴なのだということを知ってもらえれば幸いです。

それでは、また。

  2016経済学ランキング

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