岩井博士の これならわかる!経済学

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岩井商人(いわいあきと)

Author:岩井商人(いわいあきと)
国立大学大学院博士後期課程終了(博士・経済学)
長年、大手資格試験予備校にて、公務員試験各職種、公認会計士試験、不動産鑑定士試験等の経済学、財政学などを担当、また経済産業省等、中央官庁向け研修も数多く担当。現在は都内で複数の私立大学において非常勤講師として教鞭をとる。
経済学に関する確固たる理論に裏付けされた正確な知識と長年の講師経験で培った指導経験・試験情報を元に、「岩井商人」の講師名で『公務員試験必勝倶楽部』にて、経済学(ミクロ経済学、マクロ経済学)、財政学、経済事情など経済系科目全般を指導。数字や数学、グラフを多用する経済学にあって、それらを苦手とする文系受験生や初心者でも「これならわかる!」講義を誰よりも得意とする。

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みなさん、こんにちは。今回も前回同様、これまでの質問を基にした内容ですが、今回は問題ではなく、テキストの内容に関してです。テキストの42ページの最後の行において、私は「需要曲線が(2軸を漸近線とする)直角双曲線の場合、需要の価格弾力性は、計測する場所によらず一定となる」と書き、それをPx = a/x  (aは定数) という直角双曲線の式を用いて証明しています。このことに関して、なぜ直角双曲線の式が上記のようになり、また計算の結果、弾力性の値が1で一定になるのかがわからないという質問を受けます。

実は、この証明部分は、経済学というより中学あるいは高校1年生で学ぶであろう反比例のや微分の話です。直角双曲線と難しく言っていますが、要は、反比例の関係ってことです。説明を簡単にするため、式のaの部分を1に置き換え、需要関数をPx=1/xとしておきましょう。xに2を代入すれば、Pxは1/2、xに3を代入すれば、Pxは1/3というようになります。これをずっと繰り返していけば、xが2倍になればPxは1/2倍になるし、xが3倍になればPxは1/3倍になります。これが反比例の関係です。
ゆえに、反比例の関係は、Px=定数/xの関係で表されます。おそらく、中学の数学の書き方で言えば、y=定数/x というふうになっているはずです(または、xy=定数、というふうに書かれています)。

双曲線の話はここまでにして、需要曲線の式がPx = a/xのときの需要の価格弾力性Edが1になるまでの式変形をしましょう。まずは、Px = a/xをx=~の形に変形してください。すると、x=a/Px(またはx=a・Px-1)になります。よって、需要の価格弾力性の公式に従い、計算すると、

ブログ0930

以上で証明は終了しましたが、みなさんの多くは、証明に際して展開される式変形に必死になるあまり、最も重要な部分(需要曲線が直角双曲線の場合、需要の価格弾力性は、計測する場所によらず一定となる)を見落としてしまいがちになります。公務員試験では、式展開は何かを証明するための道具にすぎません。くれぐれも「木を見て森を見ず」ということのないように試験勉強に励んでください。
それでは、また。

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過去問紹介 | コメント(0) | 20150930072538 | 編集

みなさん、こんにちは。私のテキストは、ある項目の説明をした後に、確認問題として実際に出題された本試験問題またはERE(経済学検定試験)問題を正答番号とともに掲載しています。ただし、解説については①実際に講義を聴いてほしい、②解説まで載せてしまうと繰り返し演習するうちに解説まで丸暗記してしまい類似問題が出たときに対応できない、ことから簡単なヒントくらいにとどめています。ただし、「いくら講義を聴いてもわからない!」ということは当然あるので、これまでに質問が寄せられた問題のなかから、順次ここでお答えします。今回はミクロ経済学のテキスト33ページの例題です。


ブログ0928


この問題、経済学の初学者であっても起点はEかGのいずれかであることは気付くはずです。なぜなら、問題文に『F 点において無差別曲線と接している点線は、所得が変化した後の予算線と平行な補助線である』とあることから、F点は予算制約線上の点ではないことが明らかだからです。

では、起点をEとした場合から見ていきましょう。お気づきのように、本問はX財価格上昇のケースなので、X財数量は減少することが想像できますが、E点よりも左側には点がありません。ゆえに、起点はG点となります。
これでG点が起点ということは分かったので、X財価格上昇により、どのように点は移動していくのかについて、代替効果と所得効果の2つにわけて考えるだけで答えはわかります。

代替効果とは、テキストの定義にもあるように「財の価格が変化したとき、効用水準を一定に保ちながら消費計画を変えるときに生じる効果」のことです。価格上昇によりX財の数量は減少します。ただ、効用は一定である必要があります。X財の数量が減るのに、どうやって効用を一定にするのか?答えはY財がその分増えればいいだけです。ゆえに、図中でそれに該当する点はF点となります。ゆえに、GからFへの変化が代替効果となります。

次に所得効果についてですが、テキストの定義にもあるように所得効果とは「財の価格が変化したとき、実質所得の変化が消費計画の変化に与える効果」のことです。言い換えれば、図中のFを通る点線と価格変化後の予算制約線の間の変化です。X財価格が上昇するということは実質所得の減少を意味します。例えば、皆さんがバイト代で毎月1万円稼いでいるとします。当初はある財の値段は100円だったけれど、今月からは1000円になったとします。稼ぎは変わっていないけれど、モノの値段が上がったことで、今までに比べて1万円で買える量が減っていますよね?これが実質所得の減少です。よって、所得効果はFからEへの変化ということになります。

ちなみに、この図におけるX財、Y財はそれぞれ何財ですか?いままで習った知識で答えることができますよ。しっかり考えて、理由とともに答えを出してみてください。答えを出したら正解をお教えします。公務員試験の問題(本問はEREの問題ですが、EREで出題された問題は公務員試験でも出題されやすい傾向があります)って、全く同じ問題は出ないけれど、このようにちょっといじった形で出題されることが多いので、ぜひチャレンジしてみましょう。
それでは、また。

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過去問紹介 | コメント(0) | 20150928115629 | 編集

専門用語になじめない方へ

みなさん、こんにちは。今回は、必勝倍速マスター経済学の受講生の方から私あてに届いた質問について書いてみたいと思います。

先日『どうして経済科目また中学・高校の公民では、受験生が国語辞書で調べてすぐわかるような用語表現がされないのでしょうか。』という質問が届きました。

質問の内容から察するに、おそらく大学で経済学を専攻とされていない人からの質問だと思います。答えは、マクロ経済学に限らず、経済学という学問自体、欧米(発祥の地はイギリス)からの輸入ということが用語の難解さに関係しているからだと思います(ちなみに、「経済」という用語を現在我々が使っている意味で使用するようになったのは明治時代以降です)。外から入ってきた学問(経済学に限った話ではありません)に対して、日本語訳を当てはめる場合、元々は自分の国になかった言葉ですから、直訳するとどうしてもしっくりこないケースが多くなります。経済学だと、「信用創造」や「流動性のわな」なんかはその典型例です。あるいは適した日本語がないと、そのまま外国語を使うことにもなります。ポートフォリオリバランスは、まさにその代表例だし、最近の洋画のタイトルがカタカナだらけなのもそのためだと言えます。

質問に対する答えはこれでおしまいですが、ちょっと気になったので、もう少しお答えしましょう。初めて耳にした用語を、よく国語辞典なんかに載っている意味に置き換える人がいますよね?もちろん、わからないことを辞書やHP検索をすること自体は、とても素晴らしいことです。でも、経済学に限らず、専門用語について意味を辞書で調べようとすると、もっとわけわからなくなります。というのも、辞書に載っているのは語源であって、現在その用語がつかわれている意味と異なっていることが多々あるからです。

例えば「ポートフォリオ」という用語について言えば、辞書を見ると「紙挟み。折りかばん」なんて載っています。でも、テキストに出ているポートフォリオを「紙ばさみ」なんて訳したら、何の事だかもっとわからなくなりますよね?大事なことは、初めて出てきた用語がどういう文脈で使われているかを理解することです。それはテキストや講義でちゃんと話しています。そこをはき違えると、経済学に限らず、初めて学ぶ科目全てが勉強するのにつらい科目になってしまいます。

質問をされた方にとっては経済学がつらい科目なのかもしれませんが、でも私にとっては法律の用語こそ難解です。見慣れない漢字もたくさん登場しますし…。ただ、私がそのような状況に直面した場合、テキストにおいて、どういう文脈で使われているかを理解するようにしています。そこで、興味を持てたら、はじめてその用語の語源等を辞書で調べるかもしれません。

ちなみに、公務員試験の経済学では、専門用語そのものが問われるということはほとんどありません。ある理論について正しい内容を答えさせたり、計算問題が課せられる方が圧倒的に多いです。耳慣れない用語が出てくると、どうしてもそこが気になってしまい、先に進めなくなる人が多いかと思いますが、まずは用語そのものではなく、ストーリーを把握することに注意を払ってもらえたらと思います。

それでは、また。

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勉強方法 | コメント(0) | 20150924084848 | 編集

みなさん、こんにちは。前回同様、今回も表題のとおり、11月に発売予定の必勝倍速マスター<財政学>の紹介になります。今回は、私の講座の特徴(テキスト、講義内容等)についてお話ししますが、ミクロ・マクロ経済学と同様「限られた時間で最大限の効果を得る!」という基本方針に変更はありません。

3.講座の特徴

①わずか6回の講義(10時間)で、公務員試験で問われる全範囲がカバーできる!

 前回のブログで財政学の重要性についてお話ししましたが、いくら重要だからと言って、課せられる学習量が膨大だったら挫折してしまいます。しかし私の講座では、財政学は経済系科目の応用分野であるという特徴を最大限に生かし、特に財政理論において、経済学の講義で説明している部分は説明を簡略にすることで、最小限の講義数で最大限の学習効果が得られるようにしています。

さらに、テキストおよび講義進行も「財政制度・事情編」と「財政理論編」の2本立てにしていることから、国家一般職受験予定者のように、必ずしも全範囲を学習する必要がない人のことも考慮した構成になっています。

②最新の制度改正に完全対応した構成

財政学は、予算内容や制度改正についての出題が頻出なので最新の教材が必須ということは、多くの公務員試験受験生に認知されているかと思いますが、実は最新年度版を謳っている教材でもこの制度改正にきちんと対応できていないのが実情です(さすがに、どの受験対策本も予算については、最新の数字にしてありますが…)。

例えば、「地方交付税制度について説明せよ」という問題(都庁の財政学なら頻出なので出てもおかしくないですよね?)、勉強してきた人は、まず地方交付税の意義や目的そして財源について記述します。その際、交付税の財源について『所得税・酒税の32%,法人税の34%,消費税の22.3%,たばこ税の25%と法定加算との合算額』と書く人がほとんどで、問題集もそのように書いてあると思いますが、来年の試験を受ける皆さんがこのように書いたらダメですからね!消費税率引き上げ、法人税率引き下げ等の税制改正の影響は地方交付税制度にも影響しており、近年にない大きな変更をもたらしています。ですから、特に公務員試験の勉強が2年目になる人は本当に注意してください!(答えは、財政学テキストの地方の財政制度のところを見てください)

それでは、また。

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関連記事 [講座の紹介]
講座の紹介 | コメント(0) | 20150921114455 | 編集

みなさん、こんにちは。経済学の勉強は順調に進んでいるでしょうか?今回と次回は、表題のとおり、11月に発売予定の必勝倍速マスター<財政学>の紹介になります。専門科目が課せられている試験種を受験する予定の皆さんには、財政学が公務員試験でどれだけ重要かつお得な科目であるか感じ取ってもらえると嬉しく思います。

1.公務員試験における財政学の位置づけ

財政学は経済系科目に属し、一般に応用系科目とされています。それゆえ、大学の経済学部では、経済学科の学生は3年次に学習しますが、それ以外の学科では学習する機会がないという人も普通にいます(事実、私が所属している大学がそうです)。

このように書くと、経済学を選択しない人や経済学に苦手意識を持っている人は、財政学を避けようと考えがちですが、公務員試験において財政学を捨てるのは非常にもったいないことですよ。というのも、公務員試験の財政学は、経済理論の知識が全く欠けていても解ける問題がほとんどだからです(もちろん、計算問題は話が別ですが、近年その出題頻度は大きく低下しています)。

それに、実際に公務員として仕事をするようになると、税、予算、社会保障の業務に携わる機会が多くなりますが、それらの基礎理論を総合的に学べるのは財政学だけです。ですから、勉強しておいて損はありませんし、知らないと実際に仕事をするようになったときに、恥ずかしい思いをたくさんする羽目になってしまいます。

2.財政学の構成

公務員試験における財政学は、①財政理論、②財政制度、③財政事情から構成され、大多数の試験種では、それらの全てを出題対象としていますが、特別区や国家一般職のように一部だけを出題分野とするところもあります。なので、募集要項(前年のものでも構いません)等で事前に調べておくことをお勧めします。

①財政理論
ミクロ経済学・マクロ経済学の知識を前提に、租税理論や財政の3機能(資源配分機能、所得再分配機能、経済安定化機能)に関する学説問題および計算問題がほとんどです。国家一般職では出題されません。

②財政制度
国の予算制度全般、地方財政,公債管理制度,年金制度などが該当します。制度ですので、基本暗記問題です。国家公務員試験では毎年、選択肢の1つに必ずといっていいくらい国の予算制度に関する問題が登場する一方、地方公務員試験では、地方財政制度に関する問題が必ずと言っていいくらい登場します。過去問の焼き直しがほとんどなので、出題パターンを理解しておくことが重要です。

③ 財政事情
受験前年(皆さんの場合、H27年度)の国の一般会計予算の内訳および地方財政計画の内容について必ずと言っていいくらい出題されます。その他の分野で出題可能性が高いのは,最近の税制改正や社会保障関連の内容です。財政制度同様、ここも暗記ですし、受験前年の予算の内訳を覚えていれば容易に解答できるので、非常にお買い得です(ただし、特別区では財政事情が出題されることはほとんどありません)。

これらのうち財政制度・事情対策としては、東洋経済新報社から出版されている『図説日本の財政』の最新版が昔から定番とされているのですが、450~500頁もありますので、多数の科目を学習しないといけない皆さんが独学で読みこなすのは非効率です。なので、必勝倍速マスター<財政学>で効率的に知識を習得してもらえたらと思います。

次回は、私の講座の特徴(テキスト、講義内容等)についてお話ししたいと思います。

それではまた。

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講座の紹介 | コメント(0) | 20150916072836 | 編集

みなさん、こんにちは。今回は、表題のとおり、いつもと全く違う話について書きます。といっても、公務員の仕事については、田村先生にお任せしたほうがよいし、私も仕事の詳細について書くつもりは毛頭ありません。ただ、今後、住民と接する機会が多いであろう皆さんの頭の片隅に、これから書く出来事を入れておいてもらえればと思います。

ひと月以上前のことですが、自宅に某区役所から「区民税・都民税変更通知書」が送られてきました。納税通知書はずいぶん前に送られてきていたので、「何だろう?」と疑問に思いつつ封筒を開けてみると、「区役所での調査の結果、所得の申告漏れがあるので区民税・都民税変更通知書を送りました」と書かれてあり、一気に納税額が10万円以上跳ね上がりました。「そんなバカな!」と驚いた私は、申告漏れを指摘された所得項目を見て愕然としました。区役所が指摘した項目は、なんと!私がH25年に前職から受け取っていた所得(指摘された数字に見覚えがあったので、前年の確定申告書を確認してみたら、まさに全く同じ金額が計上されていました…)でした。

公務員試験を受ける人ならばわかりますよね?地方税額は前年の所得に対して課せられるということを…。つまり、H27年地方税額算定の対象になるのは、前年すなわちH26年所得です。ここまで読んで、私の身に何が降りかかったのか理解できない人は、試験勉強よりもまずは、役所での仕事について少しは調べてみてください。納税管理の業務は、地方公務員の若手職員ならば大抵一度は経験することになるので知っておいて損はないと思いますよ。

地方税の二重請求をされたわけですから、当然ながら私は「指摘された所得は一昨年の分であり、それは前年の確定申告でちゃんと計上しているので確認してくれ」と区役所に電話しました。しばらくして、担当の女性職員(おそらく新人同様の人だと思います)から「ご指摘に従い、以前の職場の方に確認したところ、一昨年の所得を誤って提出したようです。後程、再度変更通知書を送ります」との電話があり、何事もなかったかのように電話を切ろうとしたので、私は「ちょっと待て!あんたの言ってることが事実ならば(私は責任回避のための言い訳だと確信していたし、今もその考えに変化はありません)、国税からも連絡が来るはずだ。何も落ち度のないこちらが、今度は国税からの指摘にも同じように対応しなければいけなくなるのはおかしいと思わないか?そちらで、税務署の方に連絡してくれないか?」と言ったところ(この時点までは私は言葉遣いはともかく、穏やかに話をしたつもりです)、「それは、こちらの仕事ではなくて…」と言い出したため、私の堪忍袋の緒が完全に切れてしまいました。「国税と地方税の仕事の境がどこにあるかなんて、あんたたちの理屈であって、納税者であるこっちには関係ない!あたかもこちらに非があるかのような内容の文書をあなたの名前で送ってきておいて、後のことは私には関係ありませんなんてこと、どんな社会でも通用しない!今からそっち行くから、ちゃんと話しませんか?もちろん、交通費はそちら持ちで…」といったところ、しばらく押し黙った後「わかりました。では、以前の職場の方にはこちらから修正申告をするようにお伝えします」と言うので、「じゃあ、今後税務署から同様の連絡が来たら、○○区役所の××さんに話をしてくれ!と言いますからね!」と言って、電話を切りました。その後は、区役所から元の金額に改められた納税通知書が送られてきただけで、どこからも何も連絡は来ていません(おそらく、原因は以前の職場ではなく、区役所にあると思いますが、それは多少税務に関する知識が必要になりますし、本題ではないので、ここでは割愛します)。

現在、マイナンバーカードの導入が話題を呼んでいます。TVを見ていたら、ある人が「情報流出の危険性が叫ばれている状況下で、役所に自分の所得、病歴、購入歴などが把握されるのが怖い。だから、現時点でマイナンバーカードによる情報一元化には反対」と語っていました。私は、マイナンバーカードそのものには賛成の立場ですが、同時に恐れも感じています。ただ、その恐れはTVで語っていた人のような情報も一元化ではなく、せっかく集めた情報がほったらかしにされ、結果、何らかの原因で情報が流出しても誰も気づかないという点に対してです。

少なくとも、私自身が今回経験した事態も、おそらく、過年度の情報なんか全く見ず、目の前にあるデータをただ言われるままに入力し、しかも、企業が提出した情報は正しく、市民が提出した情報は誤っているものだという先入観が原因なのでしょう。でも、役所でデータ入力する人あるいは上司が前年の所得情報を確認するだけで防げたことです。まあ、注意をしていてもミスは起こります。ですから、対応次第では矛を収めることはできます。でも、ミスが発覚したときに、どう責任を回避するかにしか頭が回らないようだと話は別です。こうした態度が区役所の日常だとするならば、マイナンバーカード導入賛成派の私も、「今は時期尚早なのかな…」と思わざるを得ません。

ちょっと、厳しい物言いですが、いずれ皆さんも体験する業務でしょうから、参考にしていただければ幸いです。

それではまた。

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公務員の仕事 | コメント(0) | 20150913230901 | 編集

みなさん、こんにちは。今回も経済学の教科書や問題集を見ると必ずと言っていいくらい登場する用語の意味についてお話しします。「均衡」って用語をみなさんもよく目にするのではないでしょうか?


均衡(equilibrium)とは、一般には釣り合いがとれた状態を指す。経済学における均衡は、経済モデルにおける各主体が明確に定義された仮定(効用最大化とか利潤最大化など)に基づいて行動し、各主体の意思決定が他の主体の意思決定と整合的である状態を指す(例えば、ある財の供給量と需要量が等しくなる)

まあ、公務員試験的に簡単に言ってしまえば、ある価格の下で財の需要と供給が一致した状態、ということになります。でも、私は講義において、ボールに例えて「ボールが止まってる状態」と、敢えて違った説明をしています。これには理由があります。

[例題] 次の図ア~エは,縦軸に価格を,横軸に需要量・供給量をとり,市場におけるある商品の需要曲線をDD,供給曲線をSSで表したものであるが,このうちワルラス的調整過程において,均衡が安定であるものをすべて選びなさい。(特別区 2011改題)

    池田ブログ

均衡に関して、よく上記のような問題が出題されますが、ここでカギとなるのが「安定(または不安定)」という言葉です。この時期だとまだ「均衡が安定って何?」と悩む人もいるかもしれません。私はいつも、山頂と谷底にそれぞれボールを置き、そのボールに力を加えたケースを学生に想像してもらっています。山頂に置いたボールはゴロゴロ転がって、二度と同じ位置には戻りませんよね?一方、谷底のボールはしばらくは左右に動くけれど、やがて元の位置で落ち着きますよね?前者を「不安定」、後者を「安定」といいますが、ワルラス調整は価格調整のことなので、私が今挙げた力を価格の変化だと考えてください。そうすると、「ワルラス的調整で均衡が安定」とは、「価格変化が生じても、元の位置に戻る状態」と言い換えることができます。こうすることで、この問題の答えはすぐに出ます。ちなみに、答えはイとウです。1分以内に答えが出ないようでしたら、完全な勉強不足です。是非やってみてください。

それではまた。

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過去問紹介 | コメント(0) | 20150909123320 | 編集

みなさん、こんにちは。勉強は進んでますか? 前回は公式についてお話ししてきましたが、今回は用語の意味についてお話しします。

経済学の本や問題集をみると、必ず「長期」「短期」という用語が登場します。言葉自体は単純だけど、経済学の世界では具体的な期間を指しているわけではないので、結構混乱します。

経済学における短期とは、価格の粘着性あるいは工場のように建設・廃棄に時間が掛かる等の原因により、何らかの市場(労働・財・貨幣など)で需給が均衡していない状態をいう。一方、長期とは、価格が完全に伸縮的である状態を指し、この時、価格メカニズムによる調整によって全ての市場(労働・財・貨幣など)で需給が均衡している。

これだけでは、なんだかよくわかんないですよね。今、みなさんがお店を経営していると考えてみましょう。理由はよくわかんないけれど最近、店の商品がいつもに比べて売れない状態が続いたとします。皆さんならどうします?この先もずっと今までと同じように売りつづけますか? 店頭に並べる商品の量を減らしたり、あるいは値段を下げたり、というようにいろいろ試してみますよね。このような行為を「調整」(特に、前者を数量調整、後者を価格調整という)といいますが、「今日こそはいつもどおり完売できるかもしれない!」というような期待が働いて、なかなか行動に移せないことも多いかと思います。

短期とは、こうした調整が働いていない状態を指します。当然、需要と供給のバランスが均衡していないため、短期の世界では失業や稼働していない生産設備などが存在し得ます。一方で、長期とは調整が機能した世界を指します。ちなみに、古典派経済学では長期の状態を想定していますので、たとえば労働市場では完全雇用が常に成立します(教科書では、これを長期均衡ともいいます)。

ミクロ経済学を勉強していて、最初に「長期」「短期」の話が登場するのは、生産者理論です。そこでは、『短期とは,工場の規模や数のように,その期間内では変更することができない生産要素が存在するような期間のことであり,この期間内に企業が自由に変更できるのは原材料,労働などに限られる。長期とは,工場の新増設も可能で,すべての生産要素が可変的となるような長さの期間のことである。』というように定義されていますが、ここまでの話からも明らかなように、固定費用という概念は、生産設備の調整がきかない短期の世界でのみ登場するものであります。

それではまた。

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