岩井博士の これならわかる!経済学

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プロフィール

Author:岩井商人(いわいあきと)
国立大学大学院博士後期課程終了(博士・経済学)
長年、大手資格試験予備校にて、公務員試験各職種、公認会計士試験、不動産鑑定士試験等の経済学、財政学などを担当、また経済産業省等、中央官庁向け研修も数多く担当。現在は都内で複数の私立大学において非常勤講師として教鞭をとる。
経済学に関する確固たる理論に裏付けされた正確な知識と長年の講師経験で培った指導経験・試験情報を元に、「岩井商人」の講師名で『公務員試験必勝倶楽部』にて、経済学(ミクロ経済学、マクロ経済学)、財政学、経済事情など経済系科目全般を指導。数字や数学、グラフを多用する経済学にあって、それらを苦手とする文系受験生や初心者でも「これならわかる!」講義を誰よりも得意とする。

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みなさん、こんにちは。ここ1か月ほど前から、大学の講義で予備校の教材を片手に質問してくる学生が増えています。私の所属している大学には予備校による学内講座が開講されているのですが、不思議なことに学生が持ってくる教材はそことは違う学校の教材です(一体どういうことなのでしょうか…。本題とは違うので、これ以上の詮索はしません)。で、皆聞いてくるのが、計算問題の解き方についてです。

「問題から、解説にあるような解法が思い浮かばないし、そもそも、ここに書かれているような計算方法でないと答えが出ないのですか?」

問題集を見ると、限られたページ数で非常に多くの問題が掲載されているため、必然的に解説が簡素化(平易ならばよいのですが、ほとんどがいきなり数式の展開から始まっています)されており、経済学をしっかり勉強してきた学生ならばこれでよいのでしょうが、私が所属している経済学部の3年生ですら根を上げるのですから、初学者にはつらいと思います。

で、質問に対して私がいつも言っているのは、「問題集の解法が唯一の解法じゃないんだよ。計算問題を解くときには、必ず2つのプロセスを踏んでね」ということです。

①どの分野からの出題なのか把握する。
マクロ経済学だと、大抵の学生が質問してくるのはIS-LM分析以降です。

②どの分野の問題なのかが把握できたら、その分野で頻繁に登場する図を用いて、問題で要求されている部分を把握する。

例えば、「財政政策でクラウディングアウトによる減少したGDPを金融政策で埋め合わせるには、貨幣供給量をどれだけ増加させる必要があるか?」という質問が頻繁にきますが、IS曲線とLM曲線を同じだけ右シフトした図がイメージできれば、計算なんてほんのちょっとで済んでしまいます。ちなみに、質問に来た学生は皆、ここまでで「なんだ、こんな簡単な問題だったんだ…」とあっけにとられてしまいます。

みなさんの多くは、計算問題とわかると、すぐに数式を作ろうとしますが、それはある程度勉強が進んでからやるべきことです。まずはビジュアル(つまり図)で示す練習をしましょう。私がしつこいくらい、「経済学は図、文章、式の三位一体で理解するのが理想だけど、まずは全ての理論を図で示すこと!」と講義で言っている理由は、正にこの点にあります。

それでは、また。

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関連記事 [勉強方法]
勉強方法 | コメント(0) | 20151129183015 | 編集

  

みなさん、こんにちは。今回も必勝倍速マスター財政学関連のネタについてお話しします。まだ、独学者はもちろん、予備校に通っている人も財政学についてはそれほど力を入れて勉強してはいないと思いますが、税をめぐる話は択一試験だけでなく、最近は教養論文でも登場してきていますので、今からでも少しずつ関心を寄せておくといいですよ!(なにしろ、皆さんが公務員になった場合、毎月のお給料の源は税金なのですから…)

早速ですが、次の文章は○か×か答えてください。

『平成27年度の一般会計当初予算の歳入についてみると,景気回復と消費税率引き上げにより、租税及び印紙収入は54兆円を超える水準にある。そのうち最も多くを占めるのが消費税であり,続いて法人税,所得税の順となっており、法人税については景気回復の影響が税率引き下げの影響を上回り前年に比べ約1兆円の増収となっている。』

これ、今年の財務専門官の択一問題(もちろん来年向けに改題してあります)です。答えは×です!では、どこが違うかわかりますか? 前もって言っておきますと、公務員試験の経済分野の文章題って、細かな数字で正誤判別をさせることはほとんどありません(大まかな数字は知っておく必要がありますが…)。

ゆえに、金額や割合を丸暗記しようなんてことすると、いつまでたっても勉強の効果は向上しないしテストを受けても点数は伸びません。金額や割合は「約○円」「約○%」という程度の理解で問題ありません。

そんなことよりもはるかに重要なのが、順序や増減です。ここが疎かだと、経済分野(財政事情や経済事情)に関して言えば、取り返しがつかなくなってしまいます。ところが、いわゆるアベノミクス以降、順序や増減が大きく入れ替わっています。それゆえ、古本屋等で入手した参考書で試験勉強しても、財政事情や経済事情の問題は全く解けません。独学者の方やこれまで予備校で勉強していたけれど再チャレンジする予定の方は、そうした制度面での変化を頭に入れた上で試験勉強をすべきでしょう。

ちなみに、例題は、税収の順序の部分のみが誤り(正しくは、消費税、所得税、法人税)で、後の記述は正しいです。詳しい説明が必要な方は直接質問するか、私の財政学の講義をお聞きください。

それでは、また。

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関連記事 [勉強方法]
勉強方法 | コメント(0) | 20151122221609 | 編集

  

みなさん、こんにちは。今週半ばに無事(?)『必勝倍速マスター財政学』(全30回)の収録完了しました。あとは、発売を待つだけですが、この時期に最新事情がしっかり反映した財政学の教材はまだどこにもないと思いますので、「財政学の勉強どうしよう…」と考えている受験生の方には、是非とも、本教材を積極的に活用していただければと思います。12月中には発売される予定ですので、もうしばらくお待ちください。

『必勝倍速マスター財政学』の特徴は、最新の財政制度・事情が反映されていることだけにとどまりません。

第一に、昨今、注目度が高まっている税制改正について、公務員試験で重要な改正内容を過去10年分にまで遡ることで、我が国の税制改正の流れがしっかり把握できるつくりになっています。最新年の改正内容だけだと、「なぜ、そんな変更をする必要があるの?改正の狙いはどこにあるの?」という疑問ばかり膨らんで、なかなか覚えることができません。でも、過去10年分くらいの主要改正内容をみれば、我が国の税制の流れがつかめるので、覚えることもそれほど苦にはならないはずです!

第二に、全30回とはいえ、各回20分程度の講義時間の中で、20問以上の本試験問題を取り上げており、インプットとアウトプットの併用による知識の効率的定着を図っています。さすがに問題集に比べれば、掲載問題は少ないですが、でも取り上げた問題はいずれも最近出題された本試験ばかりで、しかも出題頻度が高いものばかりですから、財政学の出題傾向を把握するのにうってつけです!

第三に、ミクロ・マクロ経済学でもそうでしたが、この財政学でも「ページ数が少ないのに内容は国家総合職レベルの択一問題でも対応できる!」路線を堅持しています。一例を挙げると、公共財の最適供給について、一般均衡モデル(ようするに私的財と公共財ともに存在するケース)での最適供給条件まで数式をほとんど使わず、ビジュアルと日本語で平易に説明している公務員試験対策本はどこにもないと思います。既に予備校に通っていて財政学の勉強をしている人には是非見比べてもらえればと思います。もっていて損はありませんよ!

それでは、また!

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関連記事 [講座の紹介]
講座の紹介 | コメント(0) | 20151114161011 | 編集

  

みなさん、こんにちは。たびたびブログ更新が滞ってしまい、申し訳ありません。公務員試験向け財政学の超重要基本書とでもいうべき存在である『図説日本の財政 平成27年版』(東洋経済新報社)が、ようやく先月末に発売され、途中で進行が止まっていた

必勝倍速マスター財政学

の教材作成を再開することができました。今月中には発売可能となるようにしますので、もうしばらくお待ちください。

で、お詫びと言ってはなんですが、今日はタイトルにも書いてあるように、消費税の税率引き上げと先送り、さらには軽減税率導入(?)が公務員試験(財政学に絞ります)にどう関係してくるのか、何回かに分けてお話ししてみようと思います。特に、再チャレンジ組の人は、前年に予備校や独学で勉強してきたことが通用しなくなるケースが出てきますので、知っていて損はありませんよ!

みなさんもご存じのとおり、国から地方への財政移転の主要な補助金に地方交付税があります。

その目的は、

①すべての地方公共団体の行政が滞らないように財源を保障する
②地方相互間の財源過不足の調整を行い,均てん化を図ること

にあり,財政力の弱い地方自治体ほど地方交付税の比重が大きくなります。

で、この地方交付税の財源なのですが、昨年予備校や独学で勉強していた人は、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合(本当は割合まで覚えておくのが望ましいのですが、今日は割愛します)と習ってきたかと思います。過去問でも、ここを問う問題は結構多いですよね?

実は、このうち消費税については、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」により、2015年度:20.8%、2016年度以降19.5%へと変更されることが決まっていました。

理由は消費税の税率引き上げです。消費税率が引き上げられるということは、地方消費税の税率も引き上げられることを意味しており、地方の税源確保につながることから、地方交付税における消費税の交付税率引き下げが意図されていたのです。

しかし、ご存じの通り、消費税率10%への引き上げが先送りされたため、2015年度は22.3%のままです。ところが、話はこれにとどまりません。消費税の問題に加え、地方創生の話も加わり、現在、地方交付税の財源は大きく変化しています。従来の知識、すなわち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合だと、完全な間違いです。現在は、所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の22.3%、地方法人税の全額が正しい答えです。詳細については、講義を聴いて理解してもらうとして、かつて勉強したことが1年たつと通用しなくなるのが財政学という科目の特徴なのだということを知ってもらえれば幸いです。

それでは、また。

  2016経済学ランキング

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講座の紹介 | コメント(0) | 20151102111105 | 編集
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